#6870/7701　連載
★タイトル (CKG     )  99/ 1/ 7  15: 2  ( 39)
◎政府はもっと省エネ教育を　　ヨウジ
★内容

政府は新聞やテレビ等マスコミで
もっと一般国民に対する省エネ教育を行なうべきです。
先の温暖化防止京都会議で日本の削減目標が決まったのに
一般国民に対する呼び掛けはまったく聞こえて来ません。
消費の抑制は景気にはマイナスと考えているからでしょうか。
それとも押し付けは悪いことと考え遠慮しているからでしょうか。
確かにＣＯ2の家庭からの排出割合は１３％（１９９４年）に過ぎませんが、
実は家庭以外の産業（４０％）、運輸（２０％）、事務所・ビル（１２％）から
の排出は、元は家庭の消費から始まり、これを支えるために二次的に起こっている
ことです。
だから一般家庭が消費を抑制すればそこから自動的に他部門の消費も抑制されます。
地球環境を守るためには今回のような６％と言った低い削減目標では不十分なこと
は解っており、
次には１０％、２０％、３０％・・・と言った
もっともっと大幅な削減が必要になります。
機械の効率アップによる省エネは高々数％に過ぎませんから
そういう高い削減目標をクリアーするには
消費そのものを抑制する以外にありません。
このことはすなわちライフスタイルを変えなければならないことを示しています。
新しい商品開発をするというより
エネルギーを消費しない、あるいは環境を壊さないライフスタイルに変えなければ
ならないことを示しています。
この考え方は温暖化防止についてだけでなく環境保護全般について言えることです。
大量生産・大量消費・大量廃棄という悪習を改める以外に
地球での私たちの未来はあり得ないのです。
今、地球環境は深刻な事態に直面しているのですから
政府の広報もそれを反映したものに変えるべきです。
政府は新聞やテレビ等マスコミで
もっと一般国民に対する省エネ教育を行なうべきです。
具体的に、そして教育の場でも。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ

Ｐ．Ｓ．海水温・大気温の上昇、異常気象の頻発、生態系の異変破壊、珊瑚の白化
　　　　現象、オゾンホールの拡大、ＰＣＢ・ダイオキシン・環境ホルモン汚染、
　　　　癌の急増・・・。このままではとても危機を回避できるとは思えません。
　　　　更なる手遅れ状態に突入しているとしか考えられません。