#264/1160 ●連載
★タイトル (CKG ) 04/05/02 12:04 ( 74)
＠コラム№509 国民は憲法改正を望んでいない(改) ヨウジ
★内容
改憲派は、改正賛成の世論が過半数を超えたことを
あたかも９条改正賛成が過半数を超えたようにすり替えて利用するが、
決して国民はそのようには考えていない。
依然として９条の平和主義の理念を重要視している。
かつ、その改正賛成の世論は
マスコミの偏向報道に引きずられ
「憲法成立時とは時代が変わったから」という
耳当たりの良い質問に思わず「ＹＥＳ」の方に○を付けているだけだ。
小選挙区制故、民意が国会に正しく反映されておず、
歪んだ政治勢力の影響で
近年、マスコミの偏向報道が酷くなっている。
憲法に明文化されていようがいまいが、
根本的な価値観は時代が変わっても変わらないものだ。
憲法は一々流行に合わせて改正するような軽々しい安っぽいものではない。
既に法制化され具現化されているものを
今特にここで憲法に明文化する必要性はない。
むしろ改憲派はそれを餌に９条改正を狙っているのである。
日本はかつて右翼に支配された国だ。
そういう国民性は今も変わっていない。
今は右翼の代わりにアメリカに支配されている。
まったく主体性がない。
今度のイラク戦争を見ても分かる通り、
９条の歯止めがなければ
どんどんアメリカ（イスラエル）の世界戦略に巻き込まれ、
アメリカ同様に国際テロリストの標的にされ兼ねない。
国民はそのような戦争は望んでいない。
反感を持たれない平和的友好的な外交を望んでいる。
テロは軍事力では防げず、
かつ理由のないところにテロは起こらない。
テロが起こる理由（反感）をなくすことこそが根本的解決であり、
これには軍事力は必要ない。
日本は憲法の平和主義の理念を生かし
世界平和に貢献することにこそ
存在意義を見いだすべきである。
ヨウジ
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Ｐ．Ｓ．日本は普通の国になるのではなく、
世界にない面を補うべきである。
以下、2004/05/02 追記。
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朝日新聞の世論調査結果（4/11～12、全国の有権者3000人に面接調査）
賛成 反対
・憲法改正 ５３％ ３５％
・９条改正 ３１％ ６０％
・憲法改正を必要と考え、それが「差し迫った問題」だと考えている人
の割合は２９％。つまり全体では５３ｘ２９＝１５．４％の人だけ。
・改正を必要と考える理由では「新しい権利や制度を盛り込むべきだか
ら」が最多の２６％。改憲派の半数は、プライバシー権や環境権など
「新しい権利」に目を向けている。続いて「アメリカの押しつけでな
い憲法をつくりたいから」１４％、「第９条に問題があるから」７％、
「文章がわかりにくいから」が５％。改正が必要でない理由は「多少
問題があるが改正するほどではない」（１５％）が最も多かった。
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国連決議があろうとなかろうと集団的自衛権は行使しないというのが
憲法が示す平和主義の理念だ。武力行使と一体であろうがなかろうが
後方支援は参戦に他ならず、９条の規定と平和主義の理念に反する。
戦後の復興支援は合憲。これ以上のことを行なうには憲法を改正する
必要がある。
国連が米国の下請けになっているというのが現状なので、国連の信頼は
十分に得られていない。これは国連を軽視する米国の責任だ。
